60代・70代のリフォームローン｜完済年齢と返済期間の考え方

60代でリフォームローンを組むと、何歳まで返すことになるのか。国土交通省の調査では、完済時の年齢の上限を「80歳未満」とする金融機関が最も多くありました。年齢から逆算した返済期間で、借りられる額の目安が変わります。

結論返済は80歳までに終える設計が多く、60代は期間が短くなりやすい

金利・返済額は例示です。実際の条件は金融機関の審査で決まります。

リフォームローンの返済期間は、申込時の年齢と完済時の年齢の上限で決まることが多く、60代以降は年齢が上がるほど短くなります。住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンを例にとると、次のとおりです。

返済期間が短いと、同じ借入額でも月々は重くなります。借入額を決める前に、年齢から見た最長の期間を借入先に聞いておきます。

国土交通省の2025年度の調査では、完済時の年齢の上限を「80歳未満」とする金融機関が716で最多でした。審査で完済時の年齢を見る機関は98.4%にのぼります。

住宅金融支援機構の【フラット35】も、借入期間の上限を「80歳−申込時の年齢」としています。

この調査は住宅ローン全般が対象です。リフォームローンの条件は商品ごとに違うため、完済時の年齢は申し込む前に借入先の条件で確かめます。

60代以上で選べる返し方は、元金と利息を毎月返す通常の返済と、利息だけを毎月払う高齢者向けの返済の2つに大きく分かれます。住宅金融支援機構の例で比べると、次のようになります。

表はグリーンリフォームローン（省エネ工事が対象）の条件です。特例には、バリアフリー工事や耐震改修工事を対象にしたリフォーム融資もあり、そちらの融資限度額は1,500万円です。

1,000万円を借りた場合の月々は、住宅金融支援機構の試算で通常の返済が91,923円、利息だけの特例が31,333円でした。金利は通常が1.98%・10年、特例が3.76%で、2026年4月現在の値です。

年金生活での返済は、年金の手取りから生活費を引いた残りで払えるかを先に確かめます。住宅金融支援機構のリフォーム向けローンは、年収400万円未満なら年間の返済額を年収の30%以下にする基準です。

利息だけを払う返し方を選ぶと、元金は家を相続する人が返すことになるため、家族の同意が欠かせません。通常の返済でも、返済中に何かあったときの扱いを共有しておきます。

住宅ローンの残りとまとめて借り直す方法は、住宅ローンにリフォーム費用を一本化する考え方の記事にあります。

組める商品はありますが、完済時の年齢に上限があるため、返済期間は短くなりやすいです。住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンは、申込時に満79歳未満が条件です。

高齢者向け返済特例のように年齢の上限がない融資もあります。毎月は利息だけですが、元金は亡くなったときに相続人が一括で返すので、家族と相談してから申し込みます。

年金も収入として扱われ、住宅金融支援機構のローンでは年金の受給額を証明する書類を出します。返済額が年収の基準を超えないかは、申し込む前に試算で確かめてください。

借入先に相談する前に、年金の手取りと毎月の支出、手元に残したい預金の額を紙に書き出しておくと、借りる額を決めやすくなります。