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使える補助金・減税チェック
その工事、使える制度があるかも? 工事の内容や住まいなど5つに答えると、対象になるかもしれない国と都県の補助金、所得税・固定資産税の減税、市区町村の制度の探し方がわかります。
このチェックについて
リフォームの補助金と減税は、国・都県・市区町村・介護保険・税金で窓口が分かれ、申請する人と時期も制度ごとに違います。このチェックは、工事の内容・住まいの都県・建てた時期・住んでいる人・工事の時期の5つから、条件に近い制度を選んで一覧にします。
表示するのは、公式ページで受付期間と条件を確かめた制度です。公式の締切を過ぎた制度は、翌日から表示しません。予算の上限に達して締切の前に終わることがあるので、受付中かどうかは公式ページで確かめてください。対象になるかどうかは各制度の審査で決まるため、結果は目安として使い、条件も公式ページや窓口で確かめてください。
市区町村の制度は数が多いため、一つずつは載せていません。一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で候補を探し、住まいの市区町村の窓口で今年度の条件を確かめる手順を案内します。
受付中の主な制度
2026年9月30日確認このチェックで表示する制度です。公式の締切を過ぎた制度は、翌日から表示しません。予算の上限に達して締切の前に終わることがあるので、受付中かどうかは公式ページで確かめてください。
国の補助金4件
先進的窓リノベ2026事業2026年度
内窓の設置・外窓の交換・ガラス交換(窓と同じ契約のドア交換も)。1戸100万円まで(製品の性能とサイズごとの定額の合計)。登録事業者(施工業者)が工事の後に申請します。施主は申請できません。補助金の申請(交付申請)は遅くとも2026年12月31日まで。予算の上限に達し次第、締切の前でも受付が終わります。
公式ページ: 先進的窓リノベ2026事業(環境省)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)2026年度
窓・壁・床・天井の断熱、エコ住宅設備(節水型トイレ・高断熱浴槽など)、バリアフリー改修などの組み合わせ。1戸40万〜100万円まで(建てた時期と改修後の省エネ性能で変わる)。登録事業者(施工業者)が工事の後に申請します。施主は申請できません。補助金の申請(交付申請)は遅くとも2026年12月31日まで。予算の上限に達し次第、締切の前でも受付が終わります。
公式ページ: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム(国土交通省)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
給湯省エネ2026事業2026年度
エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置。1台の基本額はエコキュート7万円・ハイブリッド給湯機10万円・エネファーム17万円(性能の条件を満たすと加算)。登録事業者(施工業者)が工事の後に申請します。施主は申請できません。補助金の申請(交付申請)は2026年3月31日から遅くとも12月31日まで。予算の上限に達し次第、締切の前でも受付が終わります。
公式ページ: 給湯省エネ2026事業(経済産業省)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
既存住宅の断熱リフォーム支援事業(9月公募)2026年度
高性能な断熱材(天井・外壁・床)や窓・ガラスへの改修。戸建住宅は1戸120万円まで(補助対象経費の3分の1以内)。住宅の所有者など(個人)が工事の前に申請します。9月公募は2026年9月7日から12月11日17時(メール必着)まで。予算の上限に達し次第、公募期間の途中でも終わることがあります。
公式ページ: 既存住宅の断熱リフォーム支援事業(北海道環境財団)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
都県の補助金1件
東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業2026年度
高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置。窓・ドアは1戸200万円まで、断熱材は経費の3分の1・100万円まで、高断熱浴槽は9万5千円。住宅の所有者が申請します(手続きの代行者に頼むこともできます)。事前申込は2026年5月29日から受付中。交付申請(実績報告)は2029年3月30日まで。予算の状況は公式ページで確かめてください。
公式ページ: 既存住宅における省エネ改修促進事業(クール・ネット東京)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
介護保険1件
介護保険の住宅改修毎年度
手すりの取り付け・段差の解消・床材の変更・引き戸への取り替え・洋式便器への取り替えなど。支給限度基準額は1人20万円で、そのうち7〜9割が支給されます(自己負担が1割の人なら18万円まで)。介護保険を使う本人が、工事の前と後に市区町村へ申請します。通年。工事の前の申請が要ります。
公式ページ: 福祉用具・住宅改修(厚生労働省)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
所得税の控除6件
省エネ改修の所得税の控除2026年9月時点の制度
居室の窓を含む断熱の工事。標準的な工事費用の10%(対象の上限250万円、太陽光発電を付けると350万円)などを所得税から控除。本人が翌年の確定申告で申告します(増改築等工事証明書などが要ります)。2028年12月31日までに住み始めた場合に適用されます。
公式ページ: タックスアンサー No.1219(国税庁)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
耐震改修の所得税の控除2026年9月時点の制度
今の耐震基準に合わせる耐震改修。標準的な工事費用の10%(対象の上限250万円)などを所得税から控除。本人が翌年の確定申告で申告します(住宅耐震改修証明書などが要ります)。2028年12月31日までの工事に適用されます。
公式ページ: タックスアンサー No.1222(国税庁)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
バリアフリー改修の所得税の控除2026年9月時点の制度
手すり・段差の解消・通路の拡幅・浴室やトイレの改良などのバリアフリー工事。標準的な工事費用の10%(対象の上限200万円)などを所得税から控除。本人が翌年の確定申告で申告します(増改築等工事証明書などが要ります)。2028年12月31日までに住み始めた場合に適用されます。
公式ページ: タックスアンサー No.1220(国税庁)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
多世帯同居改修の所得税の控除2026年9月時点の制度
キッチン・浴室・トイレ・玄関を増やす工事。標準的な工事費用の10%(対象の上限250万円)などを所得税から控除。本人が翌年の確定申告で申告します(増改築等工事証明書などが要ります)。2028年12月31日までに住み始めた場合に適用されます。
公式ページ: タックスアンサー No.1224(国税庁)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
子育て対応改修の所得税の控除2026年9月時点の制度
転落防止の手すり、対面式キッチンへの取り替え、防犯・防音、間仕切りの変更など子育てに向けた工事。標準的な工事費用の10%(対象の上限250万円)などを所得税から控除。本人が翌年の確定申告で申告します(増改築等工事証明書などが要ります)。2028年12月31日までに住み始めた場合に適用されます。
公式ページ: タックスアンサー No.1228(国税庁)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
住宅ローン控除(リフォーム)2026年9月時点の制度
返済10年以上のローンを組んで行う、100万円を超える増改築などの工事。年末残高等の0.7%を10年間、1年あたり14万円までを所得税から控除。本人が1年目は確定申告で申告し、会社員なら2年目から年末調整で受けられます。2030年12月31日までに住み始めた場合に適用されます。
公式ページ: タックスアンサー No.1211-4(国税庁)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
固定資産税の減額3件
省エネ改修の固定資産税の減額2026年9月時点の制度
窓を含む断熱の工事。工事の翌年度の家屋の固定資産税を3分の1減額(床面積120㎡分まで)。本人が市区町村(東京23区は都税事務所)へ申告します。2031年3月31日までに完了した工事に適用されます。
公式ページ: リフォーム促進税制(国土交通省)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
耐震改修の固定資産税の減額2026年9月時点の制度
今の耐震基準に合わせる耐震改修。工事の翌年度の家屋の固定資産税を2分の1減額(床面積120㎡分まで)。本人が市区町村(東京23区は都税事務所)へ申告します。2031年3月31日までに完了した工事に適用されます。
公式ページ: リフォーム促進税制(国土交通省)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
バリアフリー改修の固定資産税の減額2026年9月時点の制度
手すり・段差の解消・浴室やトイレの改良などのバリアフリー工事。工事の翌年度の家屋の固定資産税を3分の1減額(床面積100㎡分まで)。本人が市区町村(東京23区は都税事務所)へ申告します。2031年3月31日までに完了した工事に適用されます。
公式ページ: リフォーム促進税制(国土交通省)(新しいタブで開きます)2026年9月30日確認
申請する人と時期は、制度ごとに違う
国の補助金は業者が工事の後に、自治体の補助と介護保険は本人が工事の前に申請するのが基本です。工事を始めてからでは間に合わない制度があるので、契約の前に確かめます。
| 制度 | 申請する人 | 時期 |
|---|---|---|
| 国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーン) | 登録事業者(施工業者) | 工事の完了・引き渡しの後(着工後の予約もある) |
| 都県・市区町村の補助 | 本人(業者が申請する制度もある) | 工事の前が原則 |
| 介護保険の住宅改修 | 介護保険を使う本人 | 工事の前に申請し、工事の後に支給を申請 |
| 所得税の控除 | 本人 | 住み始めた年の翌年の確定申告 |
| 固定資産税の減額 | 本人 | 工事の完了後3か月以内に市区町村へ |
よくある質問
このチェックの結果に出た制度は、そのまま使えますか?
使えるとは限りません。結果は、回答にもとづいて条件に近い制度を選んだ目安です。対象になるかどうかは各制度の審査で決まり、予算の上限に達し次第、受付は終わります。条件と受付状況は公式ページや窓口で確かめてください。
外壁塗装に使える補助金はありますか?
国の住宅省エネ2026キャンペーンは、塗装だけの工事を対象にしていません。外壁も対象に含めた市区町村の制度があるので、住まいの市区町村の制度を検索サイトや窓口で確かめてください。
補助金と減税は一緒に使えますか?
条件を満たせば一緒に使えます。ただし所得税の控除は、工事費から補助金の額を差し引いて計算します。個別の税額や適用の可否は、税務署・税理士にご確認ください。
国の補助金は自分で申請できますか?
先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業は、事務局に登録した施工業者が工事の後に申請します。施主は申請できないので、見積もりを頼むときに事業者登録の有無を聞いておきます。
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リフォーム補助金の 市区町村の 調べ方| 検索サイトと 窓口
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