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リフォーム補助金は種類が多く、どれが自分の工事に使えるのか分かりにくいものです。国・自治体・介護保険のどれに当たるかで、申請する人と、工事の前に申請するかどうかが変わります（2026年9月29日確認）。
リフォームの補助は、お金を出す主体で国・自治体・介護保険の3つに分かれます。窓口も申請する人も違うため、最初にどれに当たるかを見分けます。
| 種類 | 主な対象 | 申請する人 | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 国 | 窓・断熱・給湯器などの省エネ工事 | 登録した施工業者（断熱リフォーム支援事業は本人） | 施工業者、各事業の事務局 |
| 自治体 | 耐震、省エネ、バリアフリー、ブロック塀、リフォーム全般など | 本人（業者が申請する制度もある） | 市区町村・都道府県の担当課 |
| 介護保険 | 手すり、段差の解消など6種類 | 介護保険を使う本人 | ケアマネジャー、市区町村 |
国の住宅省エネ2026キャンペーンは、国費が入った自治体の制度とは併用できません。自治体の制度でも、国費を充てていないものは併用できる場合があります。
2026年度の国のリフォーム補助は、国土交通省・環境省・経済産業省による「住宅省エネ2026キャンペーン」が中心です。リフォームは、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象です。
| 事業（所管） | リフォームの対象 | 上限など |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業（環境省） | 内窓・外窓交換・ガラス交換 | 1戸100万円 |
| みらいエコ住宅2026事業（国土交通省） | 窓・断熱材・エコ住宅設備などの組み合わせ | 1戸40万〜100万円（家の築年と改修後の性能で変わる） |
| 給湯省エネ2026事業（経済産業省） | エコキュートなど高効率給湯器 | エコキュートは1台7万円が基本額 |
3つの事業は登録した施工業者が申請し、予算の上限に達し次第、受付が終わります。予算に対する申請額の割合は次のとおりです（2026年9月29日確認）。
キャンペーンとは別に、環境省の既存住宅の断熱リフォーム支援事業（2026年度）もあります。戸建住宅は補助対象経費の3分の1以内で、1戸あたり最大120万円です（2026年9月29日確認）。
こちらは個人の所有者が工事の前に申請する仕組みで、予算の上限に達し次第、公募期間の途中でも受付が終わることがあります。塗料は対象外です。
4つの事業の違いと併用の決まりは住宅省エネ2026キャンペーンの解説で詳しく比べています。
窓の工事だけを考えている場合は、先進的窓リノベ2026事業の補助額と流れを先に読むと早く判断できます。
補助の対象になりやすいのは、省エネ・耐震・バリアフリーのように、国や自治体が進めたい目的に沿った工事です。塗装や内装のように見た目を整える工事は、国の省エネ補助では対象外です。
外壁塗装は国の住宅省エネ2026キャンペーンの対象外で、使えるのは外壁も対象に含めた市区町村の制度に限られます。詳しくは外壁塗装の助成金で紹介しています。
工事の目的ごとの入り口は次の記事です。
どの制度でも、調べる→見積もり→申請→工事→報告→受け取り、という骨組みは同じです。違うのは、申請が工事の前か後か、誰が申請するかです。
| 制度 | 申請の時期 | 受け取り方 |
|---|---|---|
| 国（住宅省エネ2026キャンペーン） | 工事の完了・引き渡しの後に業者が申請（着工後の予約もある） | 工事代金に充てるか、業者から現金で |
| 自治体 | 工事の前が原則（完了後に申請する制度もある） | 完了の報告の後に振り込みなど |
| 介護保険 | 工事の前に申請し、工事の後に支給を申請 | 全額を払った後に7〜9割が戻る |
自治体と介護保険の補助は、原則として工事の前に申請が要ります。工事が要件に合うかを、役所が前もって審査する仕組みだからです。
厚生労働省は、介護保険の住宅改修の事前申請を「利用者保護」のためと説明しています。
つまずきやすい例はリフォーム補助金でよくある失敗にまとめています。
補助金と、所得税の控除や固定資産税の減額は、条件を満たせばあわせて使えます。ただし所得税の控除は、工事費から補助金の額を差し引いて計算します。
| 減税の例 | ポイント |
|---|---|
| 住宅ローン控除（リフォーム） | 工事費から補助金を差し引いて計算 |
| 耐震改修の所得税控除 | 標準的な工事費用から補助金を差し引いて計算 |
| 固定資産税の減額（耐震・省エネなど） | 工事の完了後、市区町村へ申告 |
控除を受けられるかや金額は、個別の事情で変わります。判断は税務署か税理士に相談してください。
補助金の最新情報は、各事業と自治体の公式サイトの更新日と、今年度の要綱で確かめます。年度ごとに名前・金額・期限が変わるため、記事や広告の情報より公式を優先してください。
市区町村の制度の探し方は自治体のリフォーム補助金の調べ方で手順を説明しています。
どの制度から調べればよいか迷うときは、予定している工事の内容をLINEで教えてください。使えるかどうかは、各制度の審査で決まります。
もらえるとは限りません。対象かどうかは各制度の審査で決まり、工事の内容・住宅・業者・申請の時期の条件をすべて満たす必要があります。予算に達すると受付も終わります。
国費が入った自治体の制度は、国の住宅省エネ2026キャンペーンと併用できません。国費を充てていない自治体の制度なら、併用できると明記している例があります。
国の住宅省エネ2026キャンペーンは、登録した業者が申請する決まりです。一方で神奈川県の省エネ改修補助のように、本人の申請に限り、業者の代行申請を受け付けない制度もあります。
自治体の制度は年度が替わる4月前後に、国の事業は補正予算案が決まる時期に変わりやすくなります。2026年の国の事業は、2025年11月28日の閣議決定日が起点でした。
工事の予定が決まったら、この記事の3種類のどれに当たりそうかをメモし、国の事業なら業者に登録の有無を、自治体なら担当課に受付状況を聞いてみてください。
この記事は、次の資料を確かめて書いています。
工事の内容や費用の目安を相談できます。増改築等工事証明書を出せる工事かどうかも、工事の内容からお答えできます。控除額や申告は、税理士・税務署にご確認ください。
ご相談は運営会社の株式会社紺野商事が受け付けます。
相談だけでも大丈夫です。
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