リフォーム減税の一覧⁠｜所得税の控除と固定資産税の減額

リフォーム減税は、所得税の控除と固定資産税の減額の2つ

リフォーム減税は、税務署に申告する所得税の控除と、市区町村に申告する固定資産税の減額の2つでできています。同じ工事で両方を受けられることもあります。

税額控除とは、所得から引く控除と違い、計算した税額そのものから差し引く仕組みのことです。控除できるのは、その年の所得税の額までです。

所得税の控除は何種類ある？

所得税には、工事の目的ごとの控除が6種類と、ローンを使う人の住宅ローン控除があります（2026年9月時点、国税庁タックスアンサー）。

10%の控除の上限は、次のとおりです。標準的な費用のうち上限を超える部分などは、合計所得2,000万円以下なら5%の控除の対象になり、合わせて1,000万円までです。

固定資産税はどれだけ減る？

固定資産税は、工事の翌年度分が、耐震で2分の1、バリアフリーと省エネで3分の1、長期優良住宅化で3分の2減ります。どれも2031年3月31日までの工事が対象です（国土交通省）。

• 対象の床面積には上限があり、稲城市の案内では耐震と省エネが120㎡、バリアフリーが100㎡相当分まで
• 耐震の減額とバリアフリーの減額は、同じ年度に重ねて受けられない（東京都主税局）
• 東京23区は都税事務所が窓口。耐震改修には都独自の全額減免もある

対象になりやすいのは、窓・手すり・耐震補強・同居向けの工事

対象になりやすいのは、内窓などの窓の断熱、手すりや段差の解消、耐力壁を足す耐震補強、キッチンや浴室を増やす同居向けの工事です。工事と使える減税の組み合わせは次のとおりです。

外壁塗装だけの工事のように、どの区分にも当たらない工事もあります。減税を見込むなら、契約の前に証明書を出せる工事かを確かめます。

固定資産税は3か月以内に市区町村へ、所得税は翌年に税務署へ

固定資産税は工事の完了から3か月以内に市区町村へ、所得税は住み始めた年の翌年2月16日〜3月15日に税務署へ申告します。証明書は原則として工事の完了後に出されます。

控除ごとの必要書類とe-Taxの流れは、リフォーム減税の確定申告で一覧にしています。

補助金と重ねて使える？

補助金と減税は一緒に使えますが、どの減税も、補助金の額を差し引いた費用で条件と控除額を計算します。補助金は、どの制度も予算の上限に達し次第受付が終わります。

• 国の住宅省エネ2026キャンペーンは、登録事業者が工事の後に申請する
• 自治体の補助は、工事の前に本人が申し込むものが多い
• 介護保険の住宅改修の支給も、バリアフリーの減税では差し引く

個別の判断は誰に相談する？

控除額や、どの制度を選ぶと有利かは、税務署か税理士に相談します。工事が証明書の対象になるかは、施工会社や建築士に確かめます。

• 税務署：申告の方法、控除の組み合わせ
• 税理士：個別の税額、住宅ローン控除との選び方
• 建築士など：増改築等工事証明書の発行
• 市区町村の資産税の窓口：固定資産税の減額

増改築等工事証明書を出せる工事かどうかは、工事の内容をLINEで送っていただければお答えできます。控除額や申告は税理士・税務署にご確認ください。