耐震リフォームの減税はいくら？所得税は最大25万円の控除

古い家を耐震補強したら、税金はどれだけ軽くなるのか。耐震リフォームの減税は、所得税の控除と固定資産税の減額の2本立てです。1981年5月31日以前に建てた家かどうかが、最初の分かれ目になります。

結論所得税は標準的な費用の10%（最大25万円）、固定資産税は翌年度が2分の1

この記事は制度の一般的な説明です。2026年9月時点の国税庁などの公開情報に基づいており、個別の税額や適用の可否は税務署・税理士にご確認ください。

耐震診断から補強工事までの進め方と工事費の目安は、耐震リフォームの進め方にあります。

所得税の控除は1981年5月31日以前に建てた家、固定資産税の減額は1982年1月1日以前からある家が対象です。どちらも、工事後に今の耐震基準に合うことを証明書で示します。

所得税の控除には、ほかの改修の控除のような床面積や所得の条件がありません。ただし、250万円を超える部分などにかかる5%の控除は、合計所得2,000万円以下の人に限られます。

所得税の控除は、耐震工事の標準的な費用の10%で、費用250万円までが対象なので最大25万円です。控除できるのは、その年の所得税の額までです。

標準的な費用とは、工事の種類ごとに国が決めた単価に面積などを掛けた額で、増改築等工事証明書に書かれます。補助金を受けたら、その額を差し引いて計算します。

仮に標準的な費用が300万円なら、250万円までの10%で25万円です。残りの50万円は、合計所得が2,000万円以下なら5%の控除の対象になります。

固定資産税は、工事が終わった翌年度分が、住宅1戸あたり120㎡相当分を上限に2分の1になります（稲城市の案内など）。申告は、工事の完了から3か月以内に市区町村へ出します。

減税には、建築士などが出す増改築等工事証明書か、自治体の住宅耐震改修証明書が要ります。証明書は原則として工事の完了後に出されるので、受け取る時期を施工会社と決めておきます。

増改築等工事証明書を出せる工事かどうかは、工事の内容をLINEで送っていただければお答えできます。控除額や申告は税理士・税務署にご確認ください。

確定申告で出す書類の集め方は、リフォーム減税の確定申告で一覧にしています。

耐震改修の控除は、住宅ローン控除（増改築）と両方の条件を満たせば、両方受けられます（No.1222）。ほかの控除との組み合わせは、次のとおりです。

所得税は標準的な費用の10%で最大25万円、固定資産税は翌年度分が2分の1です（2026年9月時点）。実際の額はその年の税額や証明書の金額で変わるので、税務署か税理士に確かめます。

所得税の控除は1981年5月31日以前の家に限られます。東京23区なら、2001年1月1日までに在来工法で建てた木造住宅に都の固定資産税の減免があるので、都税事務所で確かめてください。

受けられます。所得税の控除は、標準的な費用から補助金の額を差し引いて計算します。自治体の耐震補助には工事の前に申し込むものがあるので、契約の前に窓口で時期を確かめます。

工事が終わったら3か月以内の固定資産税の申告に間に合うよう、証明書の受け取り日を先に決めておくと手続きが詰まりません。