住宅ローン控除はリフォームでも使える？条件の基本【2026年】

住宅ローン控除はリフォームでも使えるのか。2026年9月時点の国税庁の案内では、返済10年以上のローンを組んだ100万円超の工事なら対象になりえます。

結論返済10年以上のローンで100万円超の工事なら対象になりうる

この記事は制度の一般的な説明です。2026年9月時点の国税庁などの公開情報に基づいており、個別の税額や適用の可否は税務署・税理士にご確認ください。

住宅ローン控除とは、ローンの年末残高をもとに計算した額を、所得税から差し引く制度のことです。正式名は住宅借入金等特別控除で、税額から直接引く「税額控除」にあたります。

1年あたりの上限は次のとおりです。

固定資産税の減額も含めたリフォーム減税の一覧はリフォーム減税の仕組みにまとめています。

リフォームで使うには、工事費・ローン・所得・床面積・入居時期の5つの条件をすべて満たす必要があります。国税庁のタックスアンサーNo.1211-4（令和8年4月1日現在の法令）によるものです。

床面積が40㎡以上50㎡未満でも、その年の合計所得金額が1,000万円以下なら対象になる特例があります。親族や知人からの借入金は対象外です。

対象は次のどれかに当たり、建築士などが出す「増改築等工事証明書」で証明できる工事です。

外壁塗装だけの工事が対象になるかは、この区分に当たり証明書を出せるかで決まります。契約前に施工会社へ確認してください。

リフォームでの毎年の控除額は「年末残高等×0.7%」で計算し、1年あたり14万円が上限です。年末残高等とは、12月31日時点のローン残高のことで、工事費のほうが少なければ工事費を使います。

補助金を受けた場合は、工事費から補助金を差し引いて計算します。

仮に工事費800万円・借入600万円（返済15年）なら、次のように計算します。

実際に戻る額は、その年の所得税と住民税の額が上限です。残高が減るにつれて、控除額も少しずつ下がります。

1年目は自分で確定申告をし、会社員なら2年目以降は勤務先の年末調整で受けられます。申告しないと控除は受けられません。

確定申告では、計算明細書に年末残高等証明書、登記事項証明書、請負契約書の写し、増改築等工事証明書を添えます。書類の集め方はリフォーム減税の確定申告で説明しています。

増改築等工事証明書を出せる工事かどうかは、工事の内容をLINEで送っていただければお答えできます。控除額や申告は税理士・税務署にご確認ください。

住宅ローン控除は、省エネ改修の減税とはどちらか一方を選び、耐震改修の減税とは両方を受けられます。国税庁の案内（2026年9月時点）をまとめると次のとおりです。

制度	内容	住宅ローン控除と
省エネ改修の特別税額控除	ローンがなくても使える。2028年末までの入居が対象	どちらか一方
耐震改修の特別控除	1981年5月31日以前に建てた家の耐震改修が対象	両方受けられる

省エネ改修の控除は、一度選んで申告すると切り替えられません。条件は省エネリフォームの減税で確認し、どちらが有利かは税務署や税理士に相談してください。

控除額は年末残高等の0.7%で、1年あたり14万円が上限です（2026年9月時点）。実際に戻る額はその年の所得税と住民税の額が上限で、個別の額は税務署か税理士に確認してください。

使えます。計算に使うのはローンの年末残高なので、工事費の全額を借りる必要はなく、返済期間10年以上のローンであれば対象です。

親族や知人からの借入金は対象になりません。対象は金融機関や住宅金融支援機構、勤務先からの借入金で、勤務先でも無利子や利率0.2%未満のものは除かれます。

中古住宅の購入は、国税庁が別の区分（No.1211-3）で条件を案内しています。購入とリフォームのどちらに当たるかで条件が変わるので、ローンを組む前に税務署へ確認してください。

増改築等の日から6か月以内に住み始め、その年の12月31日まで住み続けていれば、住み始めた年の分から受けられます。手続きは翌年の確定申告です。

工事の契約前に、施工会社へ増改築等工事証明書を出せるかを聞いておくと、翌年の確定申告で書類がそろわずに困ることを防げます。