住宅ローン控除の年末調整は何を出す？2年目以降の書類

住宅ローン控除の年末調整で、勤務先に出すものは？

2年目の年末調整で勤務先に出すのは、税務署から届く控除証明書兼申告書です。証明書方式の借入れなら、金融機関の年末残高等証明書も一緒に出します。

正式な名前は「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」です。借入先が2か所以上なら、すべての年末残高等証明書を出します（国税庁 No.1211-1）。

最初の年の確定申告で使う書類は、リフォーム減税の確定申告と必要書類で確かめられます。

年末残高等証明書が届かないのはなぜ？

年末残高等証明書が届かないのは、借入先が「調書方式」に対応している場合があるためです。調書方式とは、金融機関が税務署に年末残高の調書を出し、国税当局から本人に年末残高の情報が届く仕組みのことです。

令和4年度の税制改正で、手続きは証明書方式から調書方式に変わりました。対象は、調書方式に対応した金融機関から借り、マイナンバーなどを書いた適用申請書を借入先に出した人です（国税庁 No.1230）。

• 控除証明書に、年末残高の金額が書かれているかを見る
• 借入れのときに「住宅ローン控除の適用申請書」を出したかを、借入先に確かめる
• どちらか分からなければ、残高証明書が要るかを借入先か税務署に聞く

リフォームでローンを組んだ人が控除を使える条件は、住宅ローン控除をリフォームで使う条件にあります。

調書方式の控除証明書は11月中旬〜下旬に届く。書面は2年目にまとめて

調書方式の控除証明書は、電子なら毎年11月中旬ごろ、e-Taxのメッセージボックスに届きます。書面なら入居2年目の11月下旬ごろ、2年目以降の控除期間の分がまとめて郵送されます（国税庁 No.1230）。

証明書方式で借りている人は、控除証明書の届く時期が上と違います。手元に届く時期は、税務署の案内で確かめてください。

• 電子で受け取るには、e-Taxで電子交付に一括で同意する手続きを、おおよそ受け取りたい年分の10月末までに済ませる
• 勤務先に書面で出すときは、国税庁の「QRコード付証明書作成システム」で印刷できる
• 年末調整ではなく確定申告で受ける年は、控除証明書を申告書に添付する

3年目以降の書面は、年末残高を返済計画表で確かめる

調書方式で書面の控除証明書を受け取った人は、3年目以降の年末残高を返済計画表などで確かめます。書面では、年末残高の欄が入居2年目の分にしか書かれていないためです（国税庁 No.1230）。

• 調書方式なら、電子の控除証明書や控除申告書のデータに年末残高が原則として記載されている
• 記載がない年は、借入先の返済計画表などで確かめる
• 借入れが2か所以上あるときや、控除を重ねて受けるときは、対象の年末残高が書かれているかを見る

制度の中身は年度ごとに変わることがあります。年末調整の前に、勤務先の担当や税務署で確かめてください。