リフォーム減税の確定申告｜控除ごとの必要書類と2年目以降

リフォームの減税は、工事をしただけでは受けられません。リフォームの確定申告は、工事の翌年に証明書などを添えて税務署へ出します。証明書は原則として工事の完了後に出されるので、誰に頼むかを契約の段階で決めておきます。

結論リフォームの確定申告は工事の翌年。証明書と登記事項証明書が書類の中心

この記事は制度の一般的な説明です。2026年9月時点の国税庁などの公開情報に基づいており、個別の税額や適用の可否は税務署・税理士にご確認ください。

リフォームの所得税の控除は、確定申告をしないと受けられません。会社員で普段は申告しない人も、少なくとも1年目は自分で申告します。

固定資産税の減額は、確定申告とは別の手続きです。工事の完了から3か月以内に、市区町村（東京23区は都税事務所）へ申告します。

どの控除でも、計算明細書・増改築等工事証明書・登記事項証明書の3つが基本の書類です。住宅ローン控除は、これに借入金の証明書と契約書の写しが加わります。

補助金を受けたときは、その額を差し引いて計算するため、交付決定の通知も手元に残します。国税庁のタックスアンサーNo.1211-4・1219・1220・1222の案内です。

増改築等工事証明書とは、その工事が減税の対象になる内容であることを、建築士などが証明する書類です。原則として工事の完了後に出され、減税を受ける人の名前で作られます。

国土交通省は、工事をした会社でなくても発行を頼めるとしています。増改築等工事証明書を出せる工事かどうかは、工事の内容をLINEで送っていただければお答えできます。控除額や申告は税理士・税務署にご確認ください。

e-Taxなら、国税庁の確定申告書等作成コーナーで金額を入力すると、必要な計算明細書も一緒に作られます。書類の内容を順に入力して送信します。

耐震改修の控除の条件と金額は、耐震リフォームの減税で確かめられます。

住宅ローン控除は、会社員なら2年目から勤務先の年末調整で受けられます。耐震・省エネ・バリアフリーなどの控除は、工事をした年の分を1回申告して終わりです。

2年目からは、税務署から届く年末調整用の控除証明書を勤務先に出します。借入先が「調書方式」に対応していれば、年末残高等証明書は要りません。

調書方式でない借入先からは年末残高等証明書が届くので、控除証明書と一緒に出します。自営業の人は、毎年確定申告で受けます。

原則として、工事が終わり住み始めた年の翌年2月16日〜3月15日です（2026年9月時点）。税金が戻る還付申告なら、翌年1月1日から5年間出せます。

還付申告は翌年1月1日から5年間出せるので、その間なら申告できます。書類がそろっているかを確かめ、迷うときは税務署の相談窓口に聞いてください。

会社に建築士事務所所属の建築士がいれば頼めます。いなければ、指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関など、ほかの発行先に依頼できます（国土交通省）。

契約書と見積書、補助金の通知は、工事が終わるまで1つの封筒にまとめておくと、翌年の申告で探し回らずに済みます。