バリアフリーリフォームの減税は誰が使える？50歳以上などの条件

親の介護や自分の老後に備えて、手すりを付け、段差をなくしたい。バリアフリーリフォームの減税は、50歳以上の人や要介護認定を受けた人などが使えます。所得税と固定資産税で年齢の条件が違う点が、見落としやすいところです。

結論所得税は50歳以上などで最大20万円の控除、固定資産税は65歳以上などで3分の1減

この記事は制度の一般的な説明です。2026年9月時点の国税庁などの公開情報に基づいており、個別の税額や適用の可否は税務署・税理士にご確認ください。

どこから手すりや段差を直すかの順番は、バリアフリーリフォームの進め方から考えられます。

所得税の控除は50歳以上の人など、固定資産税の減額は65歳以上の人などが住む家が対象です。年齢は、所得税は住み始めた年の12月31日、固定資産税は工事の翌年1月1日で見ます。

所得税の床面積は、40㎡以上50㎡未満でも合計所得1,000万円以下なら対象です（2026年1月以降に住む場合）。

対象になるのは、次の8種類のどれかを含むバリアフリー改修です。どれに当たるかは、建築士などが増改築等工事証明書で証明します。

所得税の控除額は、標準的な費用から介護保険の支給額などを引いた額の10%で、上限は20万円です。標準的な費用は、国が工事の種類ごとに決めた単価をもとに証明書に書かれます。

図は、仮に介護保険の住宅改修で18万円の支給を受けた場合の計算です。支給の上限や申請の順番は介護保険の住宅改修にあります。

固定資産税の減額は、工事の完了から3か月以内に市区町村へ申告し、翌年度分が100㎡相当分を上限に3分の1減ります（稲城市の案内など）。

介護保険の住宅改修を使うなら工事の前に申請し、工事後は固定資産税を3か月以内、所得税を翌年の確定申告で申告します。順番を逆にすると、支給や減額を受けられないことがあります。

増改築等工事証明書を出せる工事かどうかは、工事の内容をLINEで送っていただければお答えできます。控除額や申告は税理士・税務署にご確認ください。

耐震改修と一緒に工事する場合の減税は、耐震リフォームの減税で条件を比べられます。

所得税は標準的な費用の10%で最大20万円、固定資産税は翌年度分が3分の1減ります（2026年9月時点）。実際の額はその年の税額などで変わるので、税務署か税理士に確かめます。

所得税は、65歳以上か要介護認定などを受けた親と同居していれば、50歳未満の人も対象です。ただし、工事をする家を自分で所有していることが条件です。

両方の条件を満たしても、どちらか一方を選びます。この控除で申告すると、あとから住宅ローン控除に切り替えられないため、申告の前に税務署で確かめます（No.1220）。

工事の前に、家族の年齢と要介護認定の有無、登記の床面積をメモしておくと、どの減税の条件に当たるかを確かめやすくなります。