バリアフリーリフォームの進め方｜手すり・段差・引き戸と使える制度

親が廊下でつまずいた、自分たちも50代になった。バリアフリーリフォームは、転びやすい場所と国の設計の目安から考えると、どこから手を付けるかを決めやすくなります。

結論転びやすい場所から、手すり・段差・扉の順に見直す

バリアフリーリフォームは、この先の体の変化も見込んで、転びやすい場所から順に手を入れるのが基本です。東京消防庁の令和6年のデータでは、高齢者の日常の事故で救急搬送された98,056人のうち、73,500人が「ころぶ」事故でした。

住まいでころんだ人は42,180人で、そのうち9割以上が屋内でした。長く過ごす部屋ほど、敷居やカーペットの端、床に置いた物につまずく機会が増えます。

家全体の間取りから見直すときは間取り変更リフォームのガイドもあわせて読んでみてください。

手すりは、階段・トイレ・浴室・玄関・脱衣所の5か所が優先です。国の「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」も、この5か所の手すりを基本に挙げています。

手すりは壁の中の下地にねじで留めます。下地のない壁には板を足す工事が要るので、壁紙を張り替える機会に入れておく方法もあります。

指針は、ふだん使う部屋の床を「段差のない構造」とし、5mm以下の段差までを含めています。家の中の段差は、場所に合わせて次の方法で小さくします。

浴室の出入口やまたぎの高さは、お風呂のリフォーム費用とあわせて考えると工事をまとめられます。

引き戸に替えると、扉をよけて体を前後に動かさずに済み、杖や車いすでも開け閉めしやすくなります。横に滑らせるだけで、その場で開け閉めできるためです。

手すりをどこに付けるか迷うときは、廊下や玄関の写真を送るだけでLINEから相談できます。

介護保険の住宅改修は、支給限度基準額が20万円で、自己負担は1〜3割です。使えるのは要介護・要支援の認定を受けた人で、手すり・段差の解消・床材・扉・便器の取り替えなどが対象です。

申請の順番と書類は、介護保険の住宅改修の使い方で詳しく紹介しています。

所得税のバリアフリー改修の特例は、工事をした家に2028年12月31日までに住み始める場合が対象です（国税庁 No.1220、2026年9月29日確認）。工事をする人が、次のどれかに当てはまることが条件の一つです。

床面積や工事費などほかの要件もあります。控除を使えるかどうかは、税務署や税理士に確かめてください。

限度額の20万円までなら、何回かに分けて使えます。転居したときや、要介護の度合いが大きく上がったときに改めて使える決まりもあるので、ケアマネジャーに確かめてください。

申請の窓口は市区町村で、申請者は介護保険を使う本人です。理由書はケアマネジャーなどが作り、見積書や工事前の写真は施工会社が用意する、という分担になります。

手すりの下地や段差の解消は、ほかの内装工事と同時なら手間をまとめられます。所得税のバリアフリー改修の特例も、50歳以上の人はほかの要件を満たせば対象に含まれています。

まずは家族で家の中を歩き、つまずいた場所や、思わず壁につかまった場所を書き出してみてください。