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1981年より前に建った実家や、築30年を超えたわが家の地震への備えが気になる。耐震リフォームは、建てた年を確かめ、耐震診断で弱い箇所を知ってから補強する、という順で進めます。
木造住宅の耐震性は建てた時期の基準で大きく違い、1981年6月と2000年6月が区切りです。国土交通省も、2000年より前の木造住宅はリフォームの機会に接合部などを確かめるよう呼びかけています。
| 建築の時期 | 呼び方 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 1981年5月以前 | 旧耐震基準 | 必要な壁の量などが見直される前の基準 |
| 1981年6月〜2000年5月 | 新耐震基準 | 接合部の金物や壁の配置の決まりが明確になる前 |
| 2000年6月以降 | 2000年基準 | 接合部の仕様と壁の配置のバランスが明確に |
建築の時期は、建築確認を受けた日で見ます。確認済証や登記事項証明書で確かめられます。
木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）の集計です。診断を依頼した家の結果で、地域全体の平均を表すものではありません。
耐震診断は建築士に頼みます。自治体の診断士派遣や補助の制度を使うなら、自治体が登録・認定した診断士が診断することが条件です。
耐震診断とは、建築士が壁の量と配置、接合部、劣化の具合を調べ、建物の強さを「評点」という数値で表すものです。一般診断法と精密診断法の2つがあります。
たとえば横浜市は「横浜市木造住宅耐震診断事業」で、2000年5月31日以前に建築確認を得て着工した木造住宅に、無料で診断士を派遣しています（2026年9月29日確認）。
診断は自治体の制度か建築士事務所へ、補強工事の見積もりは施工会社へ、と役割を分けて考えると進めやすくなります。
補強は、診断で分かった弱い箇所に合わせて、壁・接合部・基礎・屋根の4つを組み合わせて行います。
| 補強する部分 | 主な工事 |
|---|---|
| 壁 | 筋かいや構造用合板で耐力壁を増やし、配置のバランスを整える |
| 接合部 | 柱と土台・はりをつなぐ金物を付ける |
| 基礎 | ひびを補修し、鉄筋の入っていない基礎を補強する |
| 屋根 | 重い屋根を、軽い屋根材に葺き替える |
壁をはがす補強は、内装の張り替えや間取りの変更と同時にすると手間をまとめられます。壁を動かすときの確認点は壁を撤去するリフォームで紹介しています。
日本建築防災協会の集計では、木造2階建ての耐震改修の工事費は中央値が186万円で、100〜150万円の工事が最も多くなっています。
1997年以降に自治体の補助制度を使った24,865件の事例をもとにした目安で、2020年に公表されました。延べ面積が大きいほど、また補強前の評点が低いほど工事費は上がる傾向があります。
補強工事の見積書の中身で迷ったら、見積書の写真をLINEで送ってください。
多くの自治体に耐震診断と耐震改修の補助制度があり、工事の契約より前に申し込むのが一般的です。
お住まいの地域の補助の探し方は、耐震補助金の調べ方にまとめています。
所得税の耐震改修の特例は、1981年5月31日以前の基準で建てた家を今の基準に合わせる工事をしたとき、国が定めた標準的な工事費の10%を所得税から控除する仕組みです。
控除の対象になるかの判断は、税務署か税理士に相談しましょう。
間取りの見直しとあわせて考えるなら、間取り変更リフォームのガイドも参考になります。
2000年6月以降の木造住宅は、接合部や壁の配置の決まりが明確になった基準で建てられています。ただ、増改築をした家や傷みが目立つ家は、築年数にかかわらず点検を受けると安心です。
壁の一部や床下で作業する補強なら、住みながら進められる場合が多くあります。工事する部屋の家具を動かす必要があるので、作業する部屋と日程を事前に確かめておきましょう。
評点が低いほど補強の必要性は高まりますが、工事の範囲と費用は補強の計画しだいです。予算に合わせて、弱い箇所から順に補強する方法も建築士と相談できます。
確認済証や登記事項証明書で建てた年を確かめたら、お住まいの市区町村に耐震診断の制度があるかを調べてみましょう。
この記事は、次の資料を確かめて書いています。
外壁のひびも、はがれた壁紙も、スマホで撮って送るだけ。工事の進め方や費用の目安を相談できます。
ご相談は運営会社の株式会社紺野商事が受け付けます。
相談だけでも大丈夫です。
