耐震の補助金はいくら？診断・改修の対象と申請の流れ

耐震の補助制度はどんな仕組み？

耐震の補助は、市区町村が家の持ち主に補助し、その市区町村を国が支援する仕組みです。制度の中身は自治体ごとに違うため、国土交通省もまず住んでいる自治体に相談するよう案内しています。

自治体の制度には、主に次の種類があります。

• 耐震診断の補助、または診断士の派遣
• 補強設計（どこをどう補強するかの設計）の補助
• 耐震改修工事の補助
• 自治体によっては、建て替えに伴う解体の補助

自分の市区町村に制度があるかは、自治体のリフォーム補助金の調べ方の手順で探せます。

対象になりやすいのは旧耐震の木造住宅

補助の中心は、1981年5月31日以前に建築確認を受けた「旧耐震」の住宅です。1981年に、より大きな地震に耐えることを求める新耐震基準ができたためです。

国土交通省は、2016年の熊本地震で、1981年5月以前に建てた木造住宅に大きな被害が見られたと紹介しています。そのうえで、まず自宅がいつ建てられたかを調べるよう呼びかけています。

対象を広げている自治体もあります。横浜市の無料耐震診断は、2000年5月31日以前に工事に着手した木造住宅が対象です。建築の時期は、建築確認通知書や登記で確かめられます。

診断と改修の補助はいくら？横浜市の例

横浜市（2026年度）では、耐震診断は市の診断士を無料で派遣し、改修は工事費の一部を一般世帯で115万円まで補助します（2026年9月29日確認）。

改修の補助を受けるのは住む人で、申請は委任を受けた設計事業者（建築士）が市と進めます。自治体の補助は、予算の上限に達し次第、年度の途中でも受付が終わることがあります。

耐震診断には、日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法と精密診断法があります。どちらも建築士などの専門家が行い、評点が1.0未満なら改修が必要とされます。

横浜市の改修補助は、建築士が行った診断が条件で、市の無料診断の結果は使えません。国土交通省のモデルケースでは、築50年・2階建て・延べ約100㎡の木造住宅の改修に224万円ほどかかるとしています。

申請の流れは「交付決定の後に着工」

自治体の補助金は、工事の前に申請して交付決定を受けるのが原則です。

診断と補強設計は、自治体の派遣制度か建築士事務所へ。補強工事の見積もりは施工会社へ頼みます。

補強工事の見積書で、どの工事にいくらかかるのか読み取りにくいときは、LINEで見積書を見せてください。施工会社の立場から、内訳の見方をお答えします。

国土交通省は、「国や自治体の依頼で耐震診断をしている」と突然訪ねてくる業者に注意するよう呼びかけています。横浜市も、申し込みなしに市の診断士が訪ねることはないとしています。

診断結果の読み方や補強の方法については、耐震リフォームの進め方が参考になります。

減税と併用できる？

補助金を使った耐震改修でも、条件を満たせば所得税の控除と固定資産税の減額を受けられます。控除の計算では、工事費から補助金の額を差し引きます。

控除を受けられるか、いくらになるかは、個別の事情で変わります。税務署か税理士に確認してください。国・自治体・介護保険の補助の全体像はリフォーム補助金の全体像にまとめています。