省エネリフォームの補助金｜住宅省エネ2026キャンペーンとは

窓の寒さが気になる、給湯器が古くなった。省エネリフォームの補助金は住宅省エネ2026キャンペーンが中心で、窓・断熱・給湯器のどれを直すかで使う事業が変わります（2026年9月29日確認）。

結論住宅省エネ2026キャンペーンは、工事の種類で事業を使い分ける

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携した、4つの補助事業のまとまりです。リフォームは、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象です。

予算はいずれも令和7年度補正予算です。持ち家の戸建てで使うのは、主に上の3つになります。

窓だけ、給湯器だけの工事なら、それぞれ専用の事業で申請できます。窓と壁の断熱をまとめて行うような工事は、みらいエコ住宅2026事業の出番です。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームには、補助を受けるための工事の組み合わせ（要件化工事）が決まっています。

組み合わせを満たせば、節水型トイレや高断熱浴槽などの設備も補助額に加えられます。主な設備の補助額は次のとおりです。

断熱の方法ごとの考え方は断熱リフォームガイドで、部位別に紹介しています。

3事業とも、工事や機器ごとに決まった定額を足し合わせ、上限の範囲で補助する仕組みです。窓リノベとみらいエコは、1申請の合計が5万円未満だと申請できません。

事業	補助額の決まり方	上限（リフォーム）
先進的窓リノベ2026	窓の性能とサイズごとの定額の合計	1戸100万円
みらいエコ住宅2026	工事の種類ごとの定額の合計	1戸40万〜100万円（築年と改修後の性能による）
給湯省エネ2026	機種ごとの基本額に、性能による加算	エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円（1台の基本額）

同じ製品に2つの事業の補助は受けられません。窓を窓リノベで申請すると、みらいエコではその窓を組み合わせの条件として数え、壁や床の断熱など別の工事を申請できます。

窓の補助額の表は先進的窓リノベ2026事業の解説に載せています。

4事業とも、申請するのは事務局に登録した施工業者などで、施主は直接申請できません。業者は「住宅省エネポータル」で申請し、受け取った補助金を施主に還元します。

公式サイトによると、事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者と認めたものではありません。登録の有無とは別に、見積もりの中身で業者を比べてください。

どの工事がどの事業に当てはまりそうか見当がつかないときは、工事の予定をLINEで送って相談できます。

窓・断熱・給湯の3事業の交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達し次第、その前でも受付を終えます。予算に対する申請額の割合は次のとおりでした（2026年9月29日確認）。

3事業とも、対象は2025年11月28日以降に着工した工事で、予約は遅くとも2026年11月16日までです。国・自治体・介護保険の制度の比べ方はリフォーム補助金の全体像にまとめています。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、先進的窓リノベ2026事業が1戸100万円、みらいエコ住宅2026事業が1戸40万〜100万円を上限に、工事ごとの定額を合計します（2026年9月29日確認）。申請は登録した施工業者が行います。

使えます。住宅省エネ2026キャンペーンのリフォームは、世帯を問わず対象です。子育て世帯などに限られるのは、新築の長期優良住宅とZEH水準住宅です。

同じ給湯器を2つの事業で申請することはできません。エコキュートの基本額は、給湯省エネ2026事業が1台7万円、みらいエコ住宅2026事業が1戸4万5,000円です。業者と相談して決めます。

先進的窓リノベ2026事業は、賃借人も補助の対象者に含めています。工事は家の持ち主の資産にかかわるため、家主や管理会社と相談してから進めてください。

窓・断熱・給湯器のうち、どこを直したいかを家族で1つに絞ると、見積もりを頼む登録事業者も選びやすくなります。