省エネリフォームの減税は窓の断熱から。所得税と固定資産税

内窓や断熱の工事で、冬の寒さを和らげたい。省エネリフォームの減税は、窓の断熱を含む工事が条件で、所得税と固定資産税の2つがあります。補助金も使うなら、その額を差し引いて計算します。

結論窓の断熱を含めば、所得税は最大25万円の控除、固定資産税は翌年度3分の1減

この記事は制度の一般的な説明です。2026年9月時点の国税庁などの公開情報に基づいており、個別の税額や適用の可否は税務署・税理士にご確認ください。

省エネリフォームで使える減税は、所得税の住宅特定改修特別税額控除と、固定資産税の減額の2つです。条件がそれぞれ違うので、並べて確かめます。

所得税の床面積は、40㎡以上50㎡未満でも合計所得1,000万円以下なら対象です（2026年1月以降に住む場合）。

対象になるのは、居室の窓の断熱改修と、それと一緒に行う床・天井・壁の断熱工事です。平成28年基準とは、国が2016年に定めた住宅の省エネ基準のことで、改修した部分がどれもこれに相当する性能になる必要があります。

増改築等工事証明書を出せる工事かどうかは、工事の内容をLINEで送っていただければお答えできます。控除額や申告は税理士・税務署にご確認ください。

所得税の控除額は、差し引き後の標準的な費用の10%で、上限は25万円（太陽光発電を含むと35万円）です。差し引くのは、国や自治体から受けた補助金の額です。

上限を超える部分や一緒に行った工事の費用は、合計所得2,000万円以下なら5%の控除の対象になり、合わせて1,000万円までです。前の年から3年以内に同じ家でこの控除を受けていると、その年は使えません。

固定資産税は、工事の翌年度分が、住宅1戸あたり120㎡相当分を上限に3分の1減ります（東京都主税局）。申告は完了から3か月以内で、東京23区は都税事務所が窓口です。

住宅省エネ2026キャンペーンなどの補助金と減税は一緒に使えますが、減税の計算では補助金の額を差し引きます。補助金はどの制度も予算の上限に達し次第受付が終わります。

国の事業は登録事業者が工事の後に申請し、自治体の補助は工事の前に本人が申し込むものが多くあります。制度ごとの違いは省エネリフォームの補助金で確かめられます。

省エネ改修の控除と住宅ローン控除は、両方の条件を満たしても一方しか選べず、申告したあとは切り替えられません（No.1219）。違いは次のとおりです。

どちらが有利かは、税務署や税理士に確かめてから申告します。手すりや段差の工事も一緒にするなら、バリアフリーリフォームの減税の条件も見ておきます。

所得税は標準的な費用の10%で最大25万円（太陽光ありは35万円）、固定資産税は翌年度分が3分の1減ります（2026年9月時点）。個別の額は税務署か税理士に確かめます。

居室の窓の改修だけでも対象になりえます。付けた内窓が平成28年基準相当以上の性能で、差し引き後の標準的な費用が50万円を超えることが条件です。

工事が終わった日から3か月以内に、家のある市区町村（東京23区は都税事務所）へ申告します。増改築等工事証明書が要るので、完了のときに受け取る段取りを決めておきます。

見積もりの段階で、窓の工事が居室のどの窓に当たるかを施工会社と確かめておくと、証明書の準備が進めやすくなります。