基準地価とは？2026年の関東の結果と家の近くの調べ方

基準地価が9月に発表され、住宅地の値上がりが話題になりました。自分の家の近くはいくらなのか、公示地価とは何が違うのか。基準地価は7月1日時点の公表値で、家の売れる値段そのものではありません。

結論2026年の基準地価は、東京圏の住宅地で平均4.0%の上昇

国土交通省・東京都・神奈川県の発表（2026年9月15日・16日）をもとに、2026年10月10日に確認した内容です。

基準地価は都道府県知事が7月1日時点で、公示地価は国が1月1日時点で調べた土地の価格です。国土交通省は、基準地価を地価公示とあわせて土地の取引価格の指標になるものとしています。

種類	調べる・決める人	時点	主な使い道
基準地価（都道府県地価調査）	都道府県知事	毎年7月1日	土地の取引価格の指標
公示地価（地価公示）	国土交通省	毎年1月1日	土地の取引価格の指標
路線価	国税庁	年分ごと	相続税・贈与税の土地の評価
固定資産税評価額	市区町村	評価替えの年度の前年の1月1日	固定資産税の計算

路線価とは、道路に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額のことです（国税庁 No.4602）。相模原市の説明では、宅地の固定資産税評価は地価公示価格等の7割を目途にしています。

2026年の基準地価で、住宅地の平均変動率は東京圏で4.0%、東京都全域で5.8%、神奈川県で3.1%でした。全国の住宅地は1.0%です。

2026年の値（2026年10月10日確認）を、前の年と並べると次のとおりです。

栃木県は、住宅地が34年ぶりに下げ止まったと発表しました。埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県の値は、各県の地価調査のページで確かめられます。

平均変動率が5%でも、自分の家の土地が5%上がったとは限りません。変動率は、前の年から続けて調べている基準地ごとに出し、地域でならした値です。

家の近くの基準地は、国土交通省の不動産情報ライブラリで、地図から探せます。地価公示と都道府県地価調査の地点のほか、取引価格の情報も同じサイトで見られます。

前の年や公示地価と並べると、半年ごとの動きもつかめます。1つの地点だけで判断せず、近くの地点を2〜3か所見比べてください。

基準地価だけでは、家が売れる値段は分かりません。土地の形や道路、建物の状態、売り出す時期で値段が変わるためです。

査定の頼み方は家の査定の方法と頼む前の準備で、売却の全体の流れは家の売却と税金ガイドで確かめられます。

売り出しの段取りや査定の考え方は、仲介の立場からLINEで相談できます。税額や特例の可否は税務署・税理士に確かめてください。

基準地価は毎年7月1日時点の価格で、9月に発表されます。2026年は国土交通省が9月15日にまとめを公表し、東京都と神奈川県は9月16日に基準地の価格を公表しました。

すぐには連動しません。土地の固定資産税評価は評価替えの年度に見直され、その前の年の1月1日が価格を調べる基準日です。税額はお住まいの市区町村の税務担当窓口に確かめてください。

両方を見ると、1月1日と7月1日の半年ごとの動きが分かります。どちらも不動産情報ライブラリの地図で同じように探せます。

次は2027年1月1日時点の公示地価が、2027年3月ごろに発表されます。そのときに近くの地点をもう一度見て、半年の動きを比べてみてください。