屋根の修理に火災保険は使える？対象になる被害と注意点

台風のあと屋根が傷んだ、訪ねてきた業者に「火災保険で修理できる」と言われた。火災保険が屋根の修理に使えるのはどんなときか、請求の流れと注意点を損害保険協会などの資料で確かめました。

結論自然災害の被害なら対象になりうる。請求は本人が保険会社へ

保険金が支払われるかどうかは保険会社の判断です。請求は契約者ご本人が、加入先の保険会社・代理店に連絡して行ってください。

屋根の修理に火災保険が使えるのは、強風・ひょう・大雪などの自然災害で壊れた場合で、補償の範囲は契約の内容しだいです。火災保険には、火事だけでなく風災・雹災・雪災・水災を補償する商品があります。

日本損害保険協会によると、損害が一定の額に達しないと支払われない商品や、免責金額（自己負担にする額）を決めている商品もあります。

年数がたって自然に傷んだものは、火災保険の支払いの対象になりません。日本損害保険協会も、自然の消耗や劣化による損害は対象外と明記しています。

劣化による傷みを災害の被害と偽って請求するのは不正です。消費者庁は、保険金の返還を求められたり、契約を解除されたり、罪に問われたりすることがあると注意しています。

被害に気づいたら、修理の契約より先に、加入先の保険会社か代理店へ連絡します。一般的な流れは次のとおりです。

施工会社にできるのは、被害箇所の写真と修理の見積書をつくるところまでです。保険会社への書類は、契約者本人が提出します。

屋根に上って被害を確かめるのは危険です。地上やベランダから撮れる範囲の写真にとどめ、屋根の上は専門業者に見てもらってください。

「保険金を使えば負担なく直せる」と持ちかける業者とは、その場で契約しないことが何よりの備えです。消費者庁は2024年6月、この種の勧誘について注意を呼びかけました。

消費者庁が確認した事例では、電話で点検を持ちかけ、雪やひょうの被害だと説明して修理の契約を結ばせていました。保険会社に請求したところ、自然災害とは認められず、保険金は支払われませんでした。

国民生活センターは、保険金の一定割合を手数料として求める「申請サポート」の相談例を紹介しています。そのうえで、請求は加入者自身でできると呼びかけています（保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意）。

日本損害保険協会は、修理の契約の前に保険会社か代理店へ相談するよう勧めています（住宅の修理などに関するトラブルにご注意）。

訪問してきた業者への断り方は訪問販売の断り方と契約前の確認点にまとめています。

補償の範囲や自己負担にする額は、手元の保険証券と約款で確かめ、分からない点は加入先の保険会社か代理店に聞きます。

修理の方法そのものは、屋根のメンテナンスと工事の選び方で比べられます。

保険金を請求する権利は、請求できる時から3年で時効になります（保険法95条）。どの災害による被害かは保険会社の調査で判断されるので、まず加入先に相談してください。

年数による色あせやチョーキングを直す塗り替えは、経年劣化の手入れなので対象になりません。台風で外壁が傷ついたような自然災害の被害は、契約内容によって対象になりえます。

施工会社は保険会社ではありません。消費者庁の事例では、保険の説明を受けて関係者だと思い込んだ人もいました。会社名を確かめ、保険のことは加入先に直接聞いてください。

台風のあとに屋根の異変に気づいたら、修理の契約より先に、保険証券を手元に置いて加入先へ電話してください。