家の売却にかかる費用｜仲介手数料の上限・印紙税・登記費用

家を売っても、売れた金額がそのまま手元に残るわけではありません。家の売却にかかる費用の種類と、法令で上限や税額が決まっているものの計算方法を確かめます。

結論中心は仲介手数料。3,000万円の家なら上限96万円＋消費税

この記事は制度の一般的な説明です。2026年9月時点の国税庁などの公開情報に基づいており、個別の税額や適用の可否は税務署・税理士にご確認ください。

家の売却では、仲介手数料（400万円超の物件なら上限は売買価格×3%＋6万円＋消費税）と印紙税、登記費用が主にかかります。家の状況によっては、測量や解体の費用も加わります。

仲介手数料や印紙代など、売るために直接かかった費用は「譲渡費用」にあたります。譲渡所得の計算で差し引けると、国税庁のタックスアンサーNo.3202が案内しています。

仲介手数料の上限は、400万円を超える物件なら「売買価格×3%＋6万円」に消費税を加えた額です。

仲介手数料とは、売買の仲介をした不動産会社に払う報酬のことで、国土交通省の告示で上限が決まっています。売買価格を3つに区切り、それぞれの率を掛けて合計します。

速算式「売買価格×3%＋6万円」で計算した、売買価格ごとの上限（消費税を除く）は次のとおりです。

2024年7月1日から、800万円以下の宅地・建物は、媒介にかかる費用を考えて30万円の1.1倍（33万円）まで受け取れる特例ができました。媒介契約を結ぶ前に、報酬額の説明と合意が要ります。

上限は「これを超えて受け取れない額」で、実際の額は媒介契約で決まります。

売買契約書の印紙税は、契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら1万円です（2027年3月31日までに作る契約書の軽減税率、2026年9月時点）。主な金額帯の税額は下の表のとおりです。

国税庁タックスアンサーNo.7108（令和8年4月1日現在の法令）によるものです。印紙税は、利益が出たかどうかに関係なく、契約金額に応じてかかります。

住宅ローンが残っている家は、引き渡しまでにローンを返し、抵当権の抹消登記をします。登録免許税は不動産1個につき1,000円で、土地と建物なら2,000円です。

土地の境界がはっきりしない、建物を取り壊して売る、家財が残っているといった場合は、別に費用がかかります。見積もりの前に、次の5つに当てはまるかを確かめます。

測量や境界の資料があるかは、査定の前に確かめておきます。そろえる書類の一覧は家の査定の方法にあります。

費用がかかる時期は、戸建て売却の流れと期間と照らし合わせると見通せます。

売却の段取りや費用の見積もりで迷うときは、LINEで状況を教えてください。税額や申告のことは、税務署か税理士にご確認ください。

流れ・費用・税金の全体像は家の売却ガイドにまとめています。

法令で決まっているのは上限で、実際の額は不動産会社との媒介契約で決まります。金額と支払いの時期は、媒介契約を結ぶ前に書面で確かめてください。

印紙税は売買契約書を作ることにかかる税金です。利益が出たかどうかとは関係なく、契約書に書かれた金額に応じてかかります。

仲介手数料や印紙代など、売るために直接かかった費用は、譲渡所得の計算で差し引く譲渡費用になります（国税庁No.3202）。個別の扱いは税務署か税理士に確かめてください。

媒介契約を結ぶ前に、仲介手数料の額と支払い時期を書面で出してもらい、ほかの費用の見込みと一緒に書き出しておくと安心です。