川崎市のリフォーム補助金は？耐震は上限130万円・10月末まで

川崎市のリフォームの補助金で、2026年度に対象が広がったのが木造住宅の耐震改修の助成です。受付は10月末で締まるため、今年度に間に合うか、来年度に回すかを先に決めます。

結論川崎市の耐震改修の助成は一般世帯130万円まで。受付は10月末で終わる

2026年10月9日時点の市の公式ページとチラシで確認した内容で、今年度の受付は10月末までです。自治体の補助は予算の上限に達し次第締め切られることもあるため、申し込む前に市に確かめてください。

川崎市の耐震改修の助成は、建物全体の改修なら計画20万円と補強工事110万円の計130万円が一般世帯の上限で、非課税世帯は計180万円です。

評点とは、建物が今持っている耐力を、大地震に耐えるのに要る耐力で割った値のことです。全体改修は1・2階の評点を1.0以上に、部分改修は1階だけを1.0以上か全体を0.7以上にします。

対象は2000年5月31日以前に建てた木造2階建て以下の在来工法の住宅で、2026年4月から新耐震基準の家も加わりました。

市は、工事監理が適切に行われるよう、できる限り診断士と施工者を別の業者にするよう求めています。

川崎市の耐震改修の助成は、電話で事前審査（市の職員による現地調査）を申し込むところから始まり、工事の契約は交付決定の通知を受けてからです。

工事費の立て替えが難しいときのために、代理受領制度があります。使える条件は防災まちづくり推進課（044-200-3017）に確かめてください。

補強工事の見積書の読み方は、施工会社の立場からLINEで相談できます。評点の判断は、市に登録した耐震診断士（建築士）が行います。

10月末に間に合わなくても、建てた時期と工法の確認、登録業者探し、契約を急がない段取りは今から進められます。

市のチラシは受付期間を「毎年度4月〜10月末」としています。2027年度の金額や条件は、市の発表を待って確かめます。

市は、耐震診断士（市に登録した建築士）を無料で派遣する制度も設けています（2026年10月9日確認）。診断で家の耐震性の目安を知っておくと、来年度に改修へ進むかを決めやすくなります。

助成の対象は耐震改修の部分だけです。内装などのリフォームを一緒にするなら、見積書で耐震の工事と分けてもらいます。

窓や断熱の工事なら、国の住宅省エネ2026キャンペーンの事業が今年度の候補です（予約は遅くとも11月16日まで）。神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金は、9月30日に予算に達して締め切られました。

国と自治体の補助をどう組み合わせるかは、リフォーム補助金の全体像で確かめられます。

建物全体の改修なら、一般世帯で上限130万円、非課税世帯で上限180万円です（2026年度、2026年10月9日確認）。部分改修は一般世帯100万円、非課税世帯135万円が上限です。

2000年5月31日以前に建てた木造在来工法の住宅なら、2026年4月から対象になりました。ツーバイフォー工法とパネル工法は対象外です。

市の公式ページと要綱に、国や県の補助との併用の定めは見当たりません。同じ工事に重ねたいときは、申し込む前に防災まちづくり推進課に確かめてください。

今年度に申し込むなら、まず防災まちづくり推進課に電話し、10月31日が土曜日にあたる今年の最終の受付日を確かめてください。補助の全体像は耐震の補助金の仕組みにあります。