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横浜市でリフォームの補助金を探すと、断熱改修と木造住宅の耐震改修の2つに行き着きます。断熱は国の補助と重ねると上限が下がるため、どの補助をどの工事に使うかで受け取れる額が変わります。
金額と期限は、2026年10月9日時点の市の公式ページによります。どの制度も予算の上限に達し次第終わるため、申し込む前に市の窓口で受付状況を確かめてください。
横浜市の戸建てのリフォームで中心になる市の補助は断熱改修と木造住宅の耐震改修で、担当の課も申請の進め方も違います。
| 項目 | 既存住宅断熱改修補助制度 | 木造住宅耐震改修促進事業 |
|---|---|---|
| 対象の | 外壁・ | 基礎や |
| 上限 | 定住・ | 一般世帯115万円、 |
| 申請 | 登録事業者が | 交付決定の |
| 締め切り | 予約申請・ | 4月1日から |
| 問い合わせ | 建築局住宅部住宅政策課 045-671-2922 | 建築局企画部建築防災課 045-671-2943 |
断熱の補助は、外壁塗装だけ・屋根の葺き替えだけ・窓の改修だけの工事を対象外としています。窓だけなら、国の先進的窓リノベ2026事業が候補になります。
横浜市の断熱改修補助は、国の先進的窓リノベ2026などと併用できますが、国費の補助（断熱工事を含むもの）と重ねると上限が1棟66万円・部分55万円に下がります。
市の補助額は、上限額と「契約額から消費税と補助の額などを引いた額の1/2」の低い方です。どの工事にどの補助を使うかで、合計の額が変わります。
横浜市の断熱改修補助は、登録事業者が予約申請（任意）と本申請を出し、どちらも2026年11月30日が締め切りです。予約で予算は原則4か月確保されますが、交付決定を約束するものではありません。
工事の完了は申請の日より後と決められているため、工事を終える前に申請します。着工の前に申請が要るかは公式に書かれていないので、市に確かめてください。
横浜市木造住宅耐震改修促進事業（2026年度）の補助は、一般世帯で115万円、非課税世帯で155万円が限度額です（2026年10月9日確認）。実際の額は、限度額・単価で積み上げた額・工事費のうち最も低い額になります。
同時に断熱化などでZEHレベル（等級5）以上にすると、断熱化と設備効率化の工事費の8/10（上限100万円）が加算されます。この加算は市の断熱改修補助と併用できませんが、耐震の補助と断熱改修補助は併用できます。
補強と断熱を1つの工事にまとめる段取りは、施工会社の立場からLINEで相談できます。評点の判断は建築士に頼んでください。
既存住宅断熱改修補助（2026年度）は定住・1棟で上限120万円、国費の補助と併用すると66万円です。耐震改修は一般世帯で115万円が限度額です（2026年10月9日確認）。
市に登録した事業者が申請して補助を受け取り、住む人へ還元する仕組みなので、個人は申請できません。頼む前に、事業者の登録を確かめます。
改修の補助には建築士が行った耐震診断で評点1.0未満であることが要るため、市の無料診断の結果は使えません。進め方は耐震の補助金の仕組みで確かめられます。
断熱を考えているなら、国の補助と重ねる場合・重ねない場合の見積もりを登録事業者に頼んでみてください。県内のほかの市町の制度は神奈川県のリフォーム補助金一覧にあります。
この記事は、次の資料を確かめて書いています。
工事の内容や費用の目安を相談できます。増改築等工事証明書を出せる工事かどうかも、工事の内容からお答えできます。控除額や申告は、税理士・税務署にご確認ください。
ご相談は運営会社の株式会社紺野商事が受け付けます。
相談だけでも大丈夫です。
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